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2018.08.21更新

Q:「建物の現況」が借家契約の解約の際の「正当事由」の有無に
     とって、どのような影響があるのでしょうか。

A:「建物の現況」とは、建物自体の物理的な状況、すなわち、建
     替えの必要性が認められるにまで至っているかという事情をい
     います。
        例えば、建物が老朽化している状況にある場合が典型的です。
     それ以外に、老朽化以外の原因により社会的・経済的な効用を
     失っている場合も含まれます。
        建物が倒壊する危険が迫っている程に朽廃するに至っている
     ときは、賃貸人に建物の自己使用の必要性がなくても直ちに「正
     当事由」が認められます。
        建物が倒壊する危険が迫っていなくても、当事者間に建替え
      建物の再利用に関する合意がある場合は、「正当事由」が認めら
  れるでしょう。但し、賃借人が営業している場合は、建替期間
  中の営業利益の逸失分を補完するための立退料の提供が必要に
  なるでしょう。
   これに対し、上記のような再利用の合意がない場合は、賃貸
  人側の自己使用の必要性が優越することが必要です。あるいは、
  立退料の提供などにより「正当事由」を補完する必要がありま
  す。この場合、賃貸人に建物建替計画を実現する能力が認めら
  れることが要件とされるでしょう。

   弁護士 田 中 宏 幸 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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