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2018.06.19更新

Q:「建物利用の必要性」のうち、「賃貸人が事業のために使用する必要が
   ある場合」について、教えて下さい。


A:この場合は、前回の「賃貸人の住居として使用する必要性の場合」ほど
   ではありませんが、借家契約の解約の「正当事由」として評価されます。
  例えば、賃貸人が六畳一間に家族4人が暮らし、賃貸人自身は左目失明
   のため仕事ができず、頼りとしている長男に牛乳店を開業させる必要があ
   るのに対し、賃借人は専ら倉庫としてのみ使用している場合のケースでは、
  「正当事由」が認められました。
  一般的に、賃貸人の側に、生計を維持するために建物を使用する必要性
   があるという場合には、借家契約の解約の「正当事由」が認められやすい
   と思われます。
  
     弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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