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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2017.09.08更新

Q:遺留分減殺請求権を行使したのですが、その後相手方
  (受遺者あるいは受贈者)とはどのような手続きをとれ
  ばよいのですか。

A:まず、遺留分減殺の対象となる財産を調査し、遺留分
  減殺の財産を示し、これを相手方に請求し、相手方が価
  額弁償で応じてくれば、その後は、金額の交渉になりま
  す。
  しかし、贈与額や遺留分減殺の財産の評価について合
  意できないときは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判
  所に、遺留分減殺請求の調停申立てを行う方法がありま
  す。しかし、この調停が不成立になると、遺産分割事件
  と異なり、審判に移行しませんので、改めて、地方裁判
  所に遺留分減殺請求の民事訴訟を提起することになりま
  す。
   遺留分減殺請求は、調停前置主義ではありませんので、
  初めから民事訴訟を提起することも可能です。
 
    弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所