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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2017.08.22更新

Q:遺留分減殺請求権を行使すると、どのような法的効果が
 発生するのですか。

A:遺留分減殺請求権を行使すると、例えば、遺言に基づき
 受遺者Aが不動産をA名義にしていたとしても、遺留分割
 合(例えば、4分の1)の持分は遺留分権者のものである
 と主張して、持分の移転登記を求めることができます。
  また、被相続人名義の預貯金が残っていれば、遺留分割
 合(例えば、4分の1)の預金返還請求権を有することに
 なります。もし、受遺者Aが預貯金全額の解約払戻しを受
 けていれば、遺留分割合(例えば、4分の1)の金額を不
 当利得返還請求することができます。
  これに対し、受遺者Aは、遺留分減殺の金額を支払って、
 返還義務を免れることができます(これを価額弁償といい
 ます)。
 
  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所