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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2017.05.18更新

Q:これまでお世話になった人に対して、私の財産の一部を
   差し上げたく思っているのですが、遺言に書いておくのに
   良い方法はありますか。

A:結論からいいますと、お世話になった人に迷惑がかから
  ないようにするため、①遺留分を侵害しない範囲で、②特定
  の財産を特定遺贈し、③遺言執行者を指定した④公正証書遺
  言を作成しておくと良いです。
     上記①は、遺留分を侵害する内容ですと、遺留分権利者で
  ある相続人から遺留分減殺請求をされる恐れがありますので、
  これを避けるためです。
    上記②は、特定遺贈でなく「包括遺贈」(例えば、遺産の
  3分の1を遺贈する。)ですと、相続人と同一の権利義務を
  有することになりますので、相続債務も引き継がせることに
  なりますし、また、相続人と共に遺産分割手続にも参加させ
  ることになるからです。さらに、遺贈を放棄するためには、
  3か月以内に行う必要があるという期間の制限もあるからで
  す(特定遺贈の放棄はいつでもできます)。
    なお、特定遺贈か包括遺贈か区分が難しい場合があります
  ので、弁護士に遺言内容を確認してもらうことをお勧めしま
  す。
    上記③は、特定遺贈の対象について名義変更手続等が必要
  になるからです。
    上記④は、以前ご説明したとおりです。

    弁護士 田中 宏幸

 

 

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所